SIMロック解除期間の短縮と排除ほか端末購入補助キャンペーンがなくなる可能性も？総務省が新ガイドライン指針を発表

2017年1月10日に、総務省がキャリアのSIMロック解除やスマホ購入時の補助に関するガイドラインについて今後どうしていくのか？の指針を発表しました。内容は以下のとおりです。

モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針の概要

SIMロック解除について

スマホ購入からSIMロック解除可能になるまでの期間（現状約180日）を短縮する 【一括払い】支払いを確認できるまでの期間経過後（H29/8/1～）【分割払い】100日程度がそれ以下にする（H29/12/1～）
解約したときは原則SIMロック解除する（H29/5/1～）
MVNO向けSIMロックをなくす（H29/8/1～）

1については一括払いならかなり短縮されそうです。支払い確認が契約時なのか翌月通信料支払い時なのか2ヶ月後なのかはわかりませんが、まさか3ヶ月後ってことはないはず。分割も現在の半分とまではならないんですが、3ヶ月少々でSIMロック解除可能になります。2はH27/5/1以降に購入した端末に適用されます。それ以前からずっと使ってる人は恩恵ないですね。。。３はありがたいですね。現在SIMロックのせいで対応するMVNO数が少ないソフトバンクの格安SIMサービスがいっきに増えてくれそうです。複数回線選べる先駆け的なMVNO「mineo」なんかは早めに対応してきそうな予感。今はドコモ向けばかりですが、今後はドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイルの4キャリアが選べる格安SIMも登場するかもしれませんね。

スマホ端末購入時の料金補助について

3G端末からLTE端末へ変わるとき、１つの事業者内だけでなく他の事業者への移行も促進させる（H29/2/1～）
契約による一時的な補助（週末キャンペーンなど1ヶ月未満）を適正化させる（H29/2/1～）
端末代は契約者が2年前の同型機種の下取り額以上は負担させるように（H29/6/1～）

SIMロック解除期間が短縮されるかわりに、端末代を安くするキャンペーンなどには厳しくなってしまいます。新ガイドラインがはじまるまでは携帯ショップなどで最後のキャンペーン合戦が展開されるかも？リミットは2017年1月末まで。携帯業界の動きに注目です。２は今までキャリア側が販売店に払っていたMNP契約獲得時の販売奨励金も補助とみなされるようになるらしい。となると今でもキャッシュバック頑張ってるショップがあまり出せなくなりそうですね。消費者的には非常に困ります。。。3はドコモの648円スマホ「MONO」みたいな売りかたの端末は今後なくなりそうですね。あれは分割で買うと実質648円ですが、端末価格は32400円とけっこう高いスマホ。でも2年後の下取り価格を648円にしてしまえば問題ないのか。まあキャリアもいろいろ安く売る方法を考えてくれるはず。それを信じて期待するしかなさそうです。あと３の適用はH29/6/1以降発売される端末からなので、それまでに安い端末はでるかもしれませんね。

電気通信事業法の消費者保護ルールの改正について

契約者が不要な契約を結ばなくて済むように販売側がしっかり説明するようルール化する（H29/2/1～）

これは必須ですね。でも自分でしっかり契約内容を確認する、といった自己防衛の方が大事です。契約内容をしっかり確認しない人だと結局今まで通り騙されてしまうでしょうし。。。この新ガイドラインが適用されるのは2015年（H27）5月1日以降に発売されたモデルが対象のようです。それ以前のものは旧ルールでの対応らしい。長期利用者にはあまり有り難みがないかもしれません。

まとめ：SIMロック解除期間の短縮と排除ほか端末購入補助キャンペーンがなくなる可能性も？総務省が新ガイドライン指針を発表

総務省が発表した新ガイドラインについてまとめました。いいこともあれば悪いこともある内容です。ソフトバンクへのMNPで高額キャッシュバックだすことで有名な「おとくケータイ.net」さんみたいなケータイショップはは厳しくなるかもしれませんね。いずれにしても端末代が高くなればMVNO利用者がますます増えることは間違いないでしょう。