法人向けスマホ・ケータイ・タブレットの契約状況

モバイル関連情報を調査している「MMD研究所」が、法人向け携帯電話、タブレット端末の購入状況についての調査結果を発表しました（調査対象：20～59歳の決済権を持つビジネスマン331人）。同じくMMD研究所発表のデータによると、法人向け携帯電話の支給率は約15%とかなり低い結果になっていますが、ここではその契約内容について触れています。関連記事：私物スマホの業務利用状況は？発表データは以下のとおりです。

法人向け端末の契約状況

スマートフォン支給状況

32.7％　特定の役職向けに支給
27.3％　特定の部署向けに支給
13.6％　正社員に支給
9.1％　全員に支給 17.3％　その他

スマホを支給している企業の中で、全員に持たせているところは約1割。営業部門など特定部署向けは約3割、役職付きの人向けが一番多く3割以上となっています。

ケータイ（ガラケー・ガラホ）支給状況

33.6％　特定部署向け
30.0％　特定の役職向け
15.5％　正社員だけ支給
7.3％　全員に支給 13.6％　その他

スマホと似たような数値ですが、特定部署向けのほうが多く支給されているようです。

タブレット端末の支給状況

34.2％　特定部署向け
29.7％　特定役職向け
15.3％　正社員だけ
7.2％　全員に 13.6％　その他

タブレットはほぼケータイと一緒ですね。ケータイだけではやれることが限られるので、ケータイをすでに支給してる企業が後から渡した的な流れかもしれませんね。

法人向け端末の月額料金

スマートフォンの料金

約18%　4000～5000円未満
約12%　3000～4000円未満
約12%　2000～3000円未満
約11%　7000～8000円未満
約７％　6000～7000円未満
約７％　5000～6000円未満その他

5000円未満が約半数という結果に。1万円以上も2%程度いましたが、コストはしっかり抑えているようです。

ケータイ（ガラケー・ガラホ）の料金

約21%　2000～3000円未満
約13%　4000～5000円未満
約８%　1000円未満
約７%　1000～2000円未満
約７％　3000～4000円未満
約５％　5000～6000円未満その他

スマホに比べると低料金です。1000円以下でも契約できるんですね。これくらいなら会社の負担も少なく現実的なレベル。さすがに通話料は別だと思いますが、私物スマホを仕事に使わせている企業はせめてコレくらいは持たせてあげて欲しいと思います。

タブレット端末の料金

約21%　2000～3000円未満
約13%　4000～5000円未満
約８%　1000円未満
約７%　1000～2000円未満
約７％　3000～4000円未満
約５％　5000～6000円未満 その他

ほぼケータイ料金と同じですね。これならスマホ１台よりケータイとタブレットを持たせる企業が多いのも頷けます。最後に、いま契約している法人スマホの事業者を選んだ理由について。

今の通信事業者を選んだ理由ランキング

約40%　月額料金が安い
約40%　利用形態にあったサービスプランがある
約25％　端末ラインナップ
約20％　社員間通話などで特別割引制度がある
約15%　キャリアメールが使える
約12%　無料通話がある
約12%　パケットし放題がある その他

個人契約に限らず、企業でも料金の安さは選ぶ理由トップになりますね。また、営業なら通話やメール、飲食店なら注文受付用など、企業によって利用形態はさまざまですが、それに対応したプランがあるかどうか？も料金と同じくらい重要視されています。3位の端末ラインナップはあまり関係なさそうに思えますが、4社に1社は重要視しているようです。

まとめ：法人向けスマホ・ケータイ・タブレットの契約状況

MMD研究所が発表した法人向け端末利用実態をまとめました。法人向けの特別割引があるようで個人契約よりかなり安く使えている印象です。端末代が入っているかは不明ですが、含めても多少安いくらいの料金で契約できそうですね。中小企業だとコスト的に厳しいところも多いと思いますが、セキュリティが甘いと言われている日本企業がこれから対策していくには、端末支給とその管理は必須だと思います。と言っても、まずはセキュリティの甘さがどれだけの被害を生む可能性があるのか？を認識するところから始めることになりそうですね。。。