総務省、キャリアの携帯販売ガイドラインを2017年初頭から再び改正へ実質0円のほか週末限定キャンペーンなどもNGに

総務省が以前からドコモ、au、ソフトバンクに対して端末購入代金への過剰な補助について再三指摘してきました。そして11月7日、業界有識者による会議で議論された内容を踏まえ2017年始めにもガイドラインや省令改正すると発表。内容は主に以下の3つについてです。

実質0円、週末キャンペーンなど端末購入補助NG
キャリアのSIMロック解除までの期間短縮
MVNOのキャリア回線レンタル料の引き下げ

今後キャリアにとってさらに携帯端末を販売しづらい状況になっていきそうですね。とは言っても、今のところ各キャリアはこれまでより儲かっているのが現状ですし、実質0円など端末代金補助がなくなったらキャリア利用者にとっては損するだけ。収入格差の広がってる今、総務省は低所得者向けに格安SIMサービス（MVNO）を普及させたい意向はあるんでしょうけど、携帯契約者数全体から見れば10分の1にもなっていません。KDDI（au）が系列会社のMVNO「UQモバイル」に本腰を入れ始めたこと、去年まで1社もなかったソフトバンク系MVNOが出てきたことなど、新しい動きは広がっていますが、価格やサービス内容にあまり差が感じられなくなってきた格安SIM業界。これからは淘汰が進んでいく、との声もでていますし、ここからMVNOのシェアを上げていくのは簡単な道ではなさそうです。また今回の発表では、実質0円のほか週末限定キャンペーンもNGとする方針のようです。2016年4月に発表されたガイドラインではこの辺カバーされてなかったみたいで、抜け道になってたんですね。ただ、今はまだツイッターなどで週末限定キャンペーンやってるショップを見かけますが、今後は減っていくと思われます。2017年始めにガイドライン改定される前に買い替え予定のある人は動いたほうがいいかもしれません。2つ目のキャリアのSIMロック解除までの期間短縮についてもさらに短くしていく方針のようです。ソフトバンクはすでに今の半年から4ヶ月にすると発表してますが、いち消費者からすればそもそもSIMロックしないで欲しいって話です。まあでもSIMロックあるなしに関わらず、各キャリアは自分のとこの周波数（バンド）に対応した専用端末にすれ他社回線のSIMでは使いにくくなるわけですし、そこらへんもどうにかしてもらいたいってのは贅沢か。。。3つ目の回線レンタル料引き下げは、今年4月にだいぶ下がってますし、ソフトバンクはさらにドコモと同水準程度まで下げると発表しています。ここからさらに下がるなら、今でも十分多いMVNOがもっと増えそうですね。あまり特徴的なサービスを展開してるところはないので、尖ったサービスを出してくる新MVNOの登場に期待したいものです。

まとめ：総務省、キャリアの携帯販売ガイドラインを2017年初頭から再び改正へ実質0円のほか週末限定キャンペーンなどもNGに

総務省のガイドライン改定について紹介しました。そういえばザッと見た感じですが、総務省は「キャリアの通信料金を安くしろ」とは言ってないですね（言ってたらすみません）。ネット上で「通信料をもっと安くして！」って声をよく見かけるんですが、MVNOへの乗り換えを推進してるのにキャリアの通信料金が安くなってしまったら上手くいかなくなるからってことでしょうね。